2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
介護分に関しましては、予算額五千億円のうち第三次補正分を除く四千百三十二億円、このうち三千九百二億円を国から都道府県の申請のとおり交付いたしております。また、十二月末時点、こちらは十二月末時点でありますけれども、介護施設等への交付済額は二千百七億円であります。
介護分に関しましては、予算額五千億円のうち第三次補正分を除く四千百三十二億円、このうち三千九百二億円を国から都道府県の申請のとおり交付いたしております。また、十二月末時点、こちらは十二月末時点でありますけれども、介護施設等への交付済額は二千百七億円であります。
その上で、実績といたしまして、個別申請については、ある程度私どもとしても数字の把握をするよう努力をいたしておりまして、医療の関係それから介護の関係、医療の関係について申し上げますと、十月末時点での報告は約二万件、それから介護分が約三万件、障害分が約七千件。
そこで、平成三十一年度予算案では、医療分、公費、県費も含めて千三十四億円、介護分、これも公費八百二十四億円、国と県で合計千八百五十八億円確保しておりますけれども、この予算は各都道府県に交付して使われるわけでありますが、実際に都道府県ではどの程度使われると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 介護分についてお答え申し上げます。 介護分についても、スキームは医療分と基本的には同様でございます。この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。
特別養護老人ホームに限定したものではございませんけれども、平成二十九年度の介護基盤整備に係ります予算についてでございますが、介護分の地域医療介護総合確保基金といたしまして、国費ベースで四百二十三億円を計上しております。二十七年度、二十八年度も同額でございます。
今年度の補正予算でも、介護離職ゼロということで大変多くの補正予算を積まれたわけでございまして、平成二十七年度、今年度も介護分で七百二十四億、来年度予算でも七百二十四億、同額ということで、補正では一千五百六十一億ということで、金額だけは何かこの介護離職ゼロに向けて頑張っていこうというのは何となく伝わるんですけれども、肝腎なのは、その中身が本当に実態に即して効果的に使われるかということは、ここは少し私の
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のこの基金の介護分について、地域の実情に応じた、先ほど申し上げたとおり、介護サービス提供体制の整備を促進する、人材においてもそれぞれの地域の実情に応じたということがポイントであるわけでありますけれども、施設に関しては、今先生御指摘のように、これ二十九人以下の地域密着型に対する整備費補助ということが基本でありますけれども、定員三十名以上の広域型サービスも含めた多様な施設整備
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました地域医療介護総合確保基金でございますけれども、まず一つは、地域密着型サービスなど地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備するための支援を行う、これが六百三十四億円、二十七年度の介護分でございますけれども、六百三十四億円ということでございまして、一方、人材の参入促進、資質の向上、あるいは労働環境、処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策の推進ということでは
そういうことで、それから市町村国保につきましても、これも年間の、これもいろいろな形態の方がいるから、非常に所得の多い方もいらっしゃるわけでございますが、そういう方につきましても、年間の医療と、あるいは高齢者医療分、あるいは介護分というものを合わせた上限の金額というものを、それ以上にならないようなというふうな金額を設定させていただいているわけでございます。
ですから、その予算といったところは本来厚労省に聞いていただければいいと思いますが、介護予算などは、具体的には、平成二十七年度予算案においても、地域医療介護総合確保基金について新たな介護分として七百二十億円を措置をしております。また、今御指摘もありましたけれども、介護職員については月額一万二千円相当の処遇改善に必要な約七百八十億円を措置をしております。
このほか、平成二十七年度以降の施策として、今申し上げた基金のうち、介護分による基盤整備の実施、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進等の地域支援事業の充実、低所得者の介護保険料軽減の拡充を本法案に基づいて図ることとしていますが、具体的な金額等については平成二十七年度予算編成過程において検討することとしております。 以上であります。（拍手）
その中においてしっかり介護分も確保をしながら、今言われたような処遇改善に対しても努力をしてまいりたいということを申し上げておるわけでございまして、決して思いが違うわけではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、今、介護職の方々を海外からというお話がございました。産業競争力会議の中において、介護も含めて技能実習制度の見直し、こういうことを御提言いただきました。
一部、国民健康保険には介護分の賦課限度額が十二万円だ、たしかそういう規定はありますけれども、それ以外の保険者については特段の上限の規定がないんですね。
○小宮山国務大臣 均等割で医療と後期高齢者支援分ですと、一人当たり二万七千円、それから介護分で七千二百円ということだと思っています。
○政府参考人（外口崇君） それぞれの負担額の増でございますけれども、協会けんぽの平均的な年収である三百七十四万円の場合で、労使合計で医療分は約四万三千円の増、介護分は約一万二千円の増、合計で五万四千円の増となります。本人分はこの半分となります。
○福島委員 それで、現場的にはどう理解されているかといいますと、四月からの保険料の通知で、医療分は賦課限度額四十七万円、そして介護分は今までもありまして、これはちょっと省きますけれども、それに支援金の賦課限度額ということで十二万円という話になりまして、どうも、後期高齢者医療制度がスタートして、改めて何か支援金を取られているんじゃないか、こういう話になっている。
これもただいま委員の方から御説明ありましたとおり、従来の国保の保険料の構成といたしましては医療分と介護分の二区分であったものを、今後は、医療分をいわば現役分と支援分というふうに二つに分割して三区分にしたということでございまして、これは新しく負担がふえたということではなくて、考え方として、これまで二区分だったものを三区分に変更したということでございます。
昨年五月、「社会保障の給付と負担の見通し」の保険料負担の介護分には、第一号保険者の保険料と、第二号保険者に係る介護納付金のうち、今御議論になっております国庫負担分を除いた保険料分とを合わせた額を計上いたしております。
平成二十四年から二十六年、つまり十年後を考えると、介護分だけで一兆円。つまり、これはもとの支援費がどれぐらい膨らんでいるかというと、一兆七千億円ぐらいに十年後は膨らむのではないかという、これはいろいろな前提を置いての、非常に粗い試算を厚生労働省はされているわけですね。
こういう状況の中で、新たに介護分の負担を加入者にオンするということになります。滞納額がふえて国保財政がますます逼迫するということは、火を見るより明らかです。それが一層国保会計を圧迫することになることも、もう理の当然だと思います。
今まで国民健康保険税の課税限度額は五十三万円というふうに設定をされているわけでございますけれども、今回の改正で、この五十三万円そのものは据え置き、それに加えて、四月から導入される介護保険に伴いまして、介護分として一体的に国民健康保険税として徴収する、こういうことになっておりますので、介護分として七万円が上乗せになっているわけでございます。
今回は、今お話に出ましたように、医療分についての課税限度額を五十三万円、それから介護に係る課税限度額を七万円というふうに設定しまして、医療分と介護分を分けることにしたわけです。
なお、ここで家族介護分は三・二兆円になることが想定され、合計では七・七兆円になると予測しています。